規制緩和と直接金融(2)

間接金融では、個人が銀行に預金した資金を銀行が法人に貸し付け、その資金をベースに法人は収益を上げ、そして銀行に利息を支払います。銀行は利息を受け取り（受取利息）、そして預金をした個人に利息を支払い（支払利息）ます。銀行は、その受取利息と支払利息の利ざやで利益を出します。そして、銀行の人件費やシステム費、設備費などをまかなうのです。このシステムは、もちろん、現在でも金融の主流といってよいものですし、今後もなくなることはないでしょう。

しかし、このしくみから明らかなように、間接金融では、個人は銀行に利ざやを差引かれた残りを利息として受け取ることになります。そんな利ざやを支払わなくてすむ方法はないのかと考える方もいることでしょう。また間接金融では、融資を受ける法人も、融資を受けられるかどうかという選択権を銀行に握られることになります。FXが人気なわけとは？その企業が、有望な事業を発案し、実行に移そうとしても、資金を出す銀行に拒否されればどうにもならないといえます。パーティードレス

企業にとっても、銀行に資金を握られているのは面白くない面もあるといえるのです。もちろん、間接金融にも非常に優れた面があります。融資するかどうかの選択は、銀行にあるわけですから、個人はその融資に対して責任を負うことなく、預金をしてその預金も守られます。これが直接金融になると、法人は、社債を発行したり、株式の増資をしたりして株式市場や債券市場という資本市場から資金調達をすることになります。

その原資は、投資する個人や企業ということになるわけです。そしてその仲介者として証券会社があります。そして証券会社はその仲介の手数料等を利益とします。この直接金融のシステムは、銀行が介入することはありません。しかし、投資した資金が守られることもありません。つまりそれがリスクです。その代わり、投資する企業を自分で選択し、大きな利益を上げることも可能になるのです。一方、資本市場では、株価や債券価格は変動します。そうした価格変動、あるいは証券会社や金融商品を販売する企業に対する信用リスクは、個人が自己責任で負うことになります。

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